1986-03-24 第104回国会 参議院 本会議 第7号
それどころか、逆に老人保健の改悪など、福祉、文教予算の削減、所得減税の見送りによる勤労者への実質的大増税によって、消費購買力抑制の予算となっているではありませんか。
それどころか、逆に老人保健の改悪など、福祉、文教予算の削減、所得減税の見送りによる勤労者への実質的大増税によって、消費購買力抑制の予算となっているではありませんか。
そうして無計画なる金融引締めによる産業経済の衰退、輸入制限とこれを見越すことによつて発生するところの特殊なインフレーシヨン、政府の購買力抑制に対する反動すなわち購買力が逆進して参りまして、むしろ物価の騰貴を来し、日本経済の秩序を紊乱するおそれなしとしないのであります。吉田首相は、経済計画といえば、ソ連における全面的なる国家権力による共産主義計画経済を連想し、常に答弁しておられるのであります。
次は物品税に関する件でありまするが、物品税は戦時中の非常時における特別な購買力抑制のためにできた特別の税法でありまするが、もう大分終戦後長い期間もたつているので、大部分のものが改廃されて、今日ある一部の業者のみがこれを負担をしているというので、非常に業者が、殊に中小企業者が多く、中には非常な零細業者も非常に多いので、陳情が出ておりますので、参考人を呼んでこの業者の苦痛を聞いたらという御意見も出ておりますので
インフレ對策といたしまして、新圓階級の購買力抑制の意味におきましても、もつぱら新圓階級より税源を求めていただきたいのであります。しからばその新圓階級よりどうして徴税するか、その具體的方法についてこれから述べさしていただきます。從來より新圓階級は捕捉しがたいと言われております。しかしてこれは徹底的に徴税しようとすれば、新圓の再封鎖と財産申告、必要なれば家宅捜索まで行うほかはないのであります。